ノースカロライナ州のジョシュ・スタイン知事は、米国南東部日本協会(SEUS)会議出席のための来日に合わせ、10月29日(水)に当社オフィスを表敬訪問されました。知事首席補佐官、商務長官、ノースカロライナ州経済開発機構(EDPNC)幹部をはじめとする同州の要人が同行し、州のライフサイエンス・エコシステムと当社の技術・事業展開について意見交換に加え、本社経営陣との会談を通じて、同州への事業進出の可能性についても意見を交わしました。
当日は30分のコンパクトなプログラムで、冒頭、当社CEOより歓迎の挨拶を申し上げ、続いてCTOのEric di Luccioが線虫を用いたがんスクリーニング「N-NOSE」におけるAI統合と精度向上・スケーラビリティの取り組みを紹介。さらに、林海外事業部長よりLDTからFDA承認プロセスへの展望、ならびに米国における事業展開の規模感(人員計画・投資想定)について概説しました。
質疑応答では、臨床応用の道筋に焦点が当たり、早期発見の医療経済効果、幅広い層へのアクセス性、アカデミアや保険支払者との連携によるエビデンス構築に加え、データ品質・倫理的AI、そして地域パートナーとの連携可能性にまで議論が及びました。あわせて、知事一行からは、N-NOSEの技術的新規性と長期的な提供体制の持続可能性について、米国での早期実装に資する強みとして評価する声が上がりました。
スタイン知事は、同州におけるライフサイエンス産業の厚み(約800社・7万人規模、年間約820億ドルの経済規模)と、デューク大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校医学部(UNC)を核とする学術・研究基盤、人材供給力を強調。「早期介入は医療費のみならず多くの悲しみを防ぐ。私たちは皆さんのビジョンが米国の人々に届くよう、州としてパートナーになりたい」と述べ、州による人材育成支援にも言及しました。あわせて、N-NOSEの技術的新規性およびスケールに耐える持続可能性に対する評価を示し、米国での社会実装に向けた連携意欲を表明しました。
また、EDPNCのクリス・チャンCEOからは、将来の拡張を見据えた立地選定支援の用意が示され、商務長官のリー・リリー氏からは、カスタマイズ研修助成やインフラ整備支援、段階的キャッシュグラント等の裁量型インセンティブの選択肢が紹介されました。
今回の対話を通じ、ノースカロライナ州が有する研究・人材・コスト競争力・ビジネス支援の総合力が確認されるとともに、当社のAI×バイオによるヘルスケアイノベーションが米国における公衆衛生・医療アクセスの向上に資することへの期待が共有されました。さらに、スタイン知事からはN-NOSEの技術的新規性と事業の持続可能性に対する評価が示され、米国での社会実装に向けた協働の可能性が確認されました。今後は、同州の学術機関・産業クラスター・経済開発当局との連携機会を具体化し、N-NOSEの米国展開と規制戦略の前進、ならびに人材育成・拠点検討に向けた実務協議を進めてまいります。

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